不動産売却の税金を節税する方法をご紹介
不動産自体の価格がかなりのものですから、不動産売却における税金も決して安くはありません。
その税金を節税するにはどうすればいいのでしょうか。
不動産売却の税金節税方法：リフォーム料金を取得費に入れる
「不動産売却における税金」とは言っていますが、「不動産の売却金額」に対して税金がかかるわけではありません。「不動産を売って発生した利益」に対して税金がかかることになります。
ですから、リフォーム料金などを取得費に入れて、利益を下げましょう。
これをするかどうかで大きく税金の額が変わるので忘れないようにしてくださいね。
不動産売却の税金節税方法：特別控除を利用する
特別控除
マイホームを売却する場合：3000万円
特定住宅造成事業のために土地を売却する場合：1500万円
公共事業等を目的とする収用で不動産を売却する場合：5000万円
などなど、不動産を売る条件によっては特別控除を受けられる場合があります。
この特別控除によって譲渡所得がゼロになれば、大きく節税することができます。
一般の方が家を売る場合は、上記の「マイホームを売却する場合：3000円」が適用できる可能性がありますね。
不動産売却の税金節税方法：税率が落ちたときに売却する
不動産の所有期間によっても税率が変わります。
所有期間5年まで：住民税率9パーセント/所得税率30パーセント（短期譲渡所得）
所有期間5年オーバー：住民税率5パーセント/所得税率15パーセント（長期譲渡所得）
また、「居住用住居（普通に暮らすための家）」については、所有期間が10年オーバーになるとさらに節税できる可能性があります。
ですから、5年前後、10年前後のタイミングで不動産を売却するのであれば、「もう少し待ってから売ったほうが税金が少なくなることはないかな?」などと確認しておくことをおすすめします。
他の部分で発生する税金はあるの?
「売買契約書に有料の印紙を貼って納める税金」があります（事実上、『印紙を買うこと』で税金が払えます）。
これについては基本的に節税する方法はありません。
とはいえ、一応売買契約書の原本を一個だけにすれば印紙税を減らすことができます。
ただ、この税金はあまり高くないので、それほどケチらずに納めることを推奨します。
また、「抵当権抹消登記の登録免許税」という税金もあります。
これは、「不動産一つにつき1000円」と決まっており、印紙税と違って節税することは一切できません。